柏市議会 2020-12-18 12月18日－08号
24号、後期高齢者医療特別会計は、低所得者対策としての保険料軽減特例の段階的な廃止により、保険料の引上げが行われたことから、反対します。以上述べた理由により、2019年度決算、16号、17号、24号は認定できないという立場を明確にし、討論といたします。 ○議長（助川忠弘君） 以上で討論を終結いたします。 ○議長（助川忠弘君） これより順次採決を行います。
24号、後期高齢者医療特別会計は、低所得者対策としての保険料軽減特例の段階的な廃止により、保険料の引上げが行われたことから、反対します。以上述べた理由により、2019年度決算、16号、17号、24号は認定できないという立場を明確にし、討論といたします。 ○議長（助川忠弘君） 以上で討論を終結いたします。 ○議長（助川忠弘君） これより順次採決を行います。
低所得者対策としての保険税の減 税は、都道府県管理下によって、国保運営方針では一般会計からの繰入れは可能としている わけですね。一般会計の繰入れ等で、国保加入者の負担を軽減することは十分可能であると いうふうに思います。そういう意味では、今回の最高限度額の引上げの根拠にはならないと 私は思うわけでございます。
これは、本市に限ったことではない全国的な動向のようですけれども、それでは低所得者対策についてお伺いをいたします。保険料は、段階別に設定されているはずですけれども、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の１期から７期までに、低所得者対策についてどのように段階が変遷してきたのか、お伺いをいたします。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 議長、健康福祉部次長。
次に、第７号議案 後期高齢者医療特別会計決算では、低所得者対策としての保険料軽減特例の段階的廃止により、保険料の引上げが行われていることから反対をいたします。 次に、第８号議案 介護保険事業特別会計決算についてです。
低所得者対策として行われたプレミアム商品券事業は、対象者のうち、半分にも満たない41.3％の方にしか利用されなかった。市民の実態に合った低所得者対策ではなかったということではないだろうか。 第3には、子育て支援の充実した町を実現する、そうした予算にはなっていなかったという点である。
◎福祉サービス部長 そもそも、このプレミアム付商品券というのが低所得者対策というよりかは令和元年10月からの所得税率引上げに伴って、そのときに様々な経済政策というものが取られてきたわけである。
459 ◯委員（神蔵五月さん） これは消費税の低所得者対策でやったと思うんですけども、これに対してのＰＲというんですかね、周知などはいかがだったでしょうか。
国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高い、低所得者の加入者が多い、所得に占める保険税負担が重いなど、財政運営が不安定になりやすいことから、国が平成27年度から低所得者対策の強化として1,700億円を、平成30年度からは財政調整機能の強化等として、さらに1,700億円を追加し、合わせて年間3,400億円の財政支援が行われています。
それから、併せて低所得者対策にも意を用いていかなきゃいけないと思っている。 それプラス、今回の臨時交付金って、新しい生活様式ということで、もう3密対策と、それから経済を回していくというものをいかに工夫していくかが、それは掲げられているので、この辺をミックスさせて補正予算を計上していきたいと思う。 いつ計上するかというご指摘だったが、今できるだけ早くと思っている。
また、低所得者対策の拡大が今、急務である。生活保護を利用できるようなラインには満たない境界層の方に対する下水道料金の減免がない。千葉市では、世帯全員が市県民税非課税で、障害者や重度の要介護者がいる場合、一定の条件のもとで減免が行われている。船橋でもこうした制度の導入を急ぐべきである。 企業会計化に続き、使用料の徴収の一元化、広域化が進められている。
ただ、これはどちらも生活保護世帯等の減免など、低所得者対策は行っている。しかしながら、公共施設の使用料、駐車場も含め、所得階層別の試算については、実施はしていない。 ［はまの太郎委員登壇］ ◆はまの太郎 委員 国庫補助事業のランニングコストの件だが、財源確保も、後年度以降も財源を確認してるということだが、それは少なくともこの行革やっている中では、確実に財源の見込みがあると。
◎産業振興課長（鈴木研悟） 今回このプレミアム付商品券事業は、低所得者対策と乳幼児を抱える子育て世帯の消費に与える影響緩和と、地域の消費喚起といったところを主眼に置かれたわけですけれども、前回の消費税引上げ、平成26年のときに臨時福祉給付金という制度がございまして、やはり低所得者の方を対象に手続をすれば１万円もらえるといったところでございました。
まず、議案第１号 鎌ケ谷市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、低所得者対策の軽減制度について、この軽減判定所得基準はどこが決めているのか、またこの基準額を引き上げることの見解を伺うとの質疑に対し、軽減判定所得基準は軽減を受けている世帯の範囲が物価の上昇の影響で縮小しないように、毎年国が消費者物価指数などを総合的に勘案して国民健康保険法施行令に定めており、それを踏まえて本市
３年ごとに高くなる介護保険料軽減策として、保険者である市として、先ほど低所得者対策の説明がございましたけれども、低所得者に対する対策を確立することが必要だと考えます。多くの高齢者は、住民税非課税者であり、少ない年金から保険料を天引きされている状況です。
この国民健康保険改革に伴い、国からの財政支援が実施されており、令和元年度においては前年度と同規模の約3,400億円が確保され、低所得者対策の強化や財政調整機能の強化、保険者努力支援制度といった項目に対し公費が投入されているものと承知しております。
先ほどプレミアム付商品券の利用促進という言葉を言われましたので、このプレミアム付商品券が本当に消費税増税で庶民の皆さんというか、低所得者対策になっているのかどうなのかというのはどんなもんなのか、認識を伺いたいと思います。 ○議長（鴇田剛君） 河野経済部長。 ◎経済部長（河野孝夫君） 自席から答弁させていただきます。
そうしたことは思っていますが、政府にはその声は届きませんので、今、成田市でできる低所得者対策、それから収入に応じた保険料の負担、こうしたことを次期事業計画の中で検討していただきたいということで、この問題を取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
どうしても使用料値上げが避けられない場合は、低所得者対策として、福祉的な独自減免を検討する必要も出てくると思います。しかし、下水道課及び企業局の考えでは、当時ですね、汚水私費と独立採算にこだわる部分が大きく、一般会計と切り離されることにより、負担軽減策がとりにくくなってしまうおそれがあります。 ３０年度決算に以上のような問題があるために反対します。 次に、介護保険特別会計決算についてです。
どうしても使用料値上げが避けられない場合は、低所得者対策として、福祉的な独自減免を検討する必要も出てくると思います。しかし、下水道課及び企業局の考えでは、当時ですね、汚水私費と独立採算にこだわる部分が大きく、一般会計と切り離されることにより、負担軽減策がとりにくくなってしまうおそれがあります。 ３０年度決算に以上のような問題があるために反対します。 次に、介護保険特別会計決算についてです。
第１段階で年4,000円の減額では、消費税の負担増分にはほど遠く、さらに消費税増税に伴う低所得者対策を地方財政で負担することに反対します。 議案第５号は、建築に伴う構造計算適合性判定手数料に消費税増税分が加算されることに加えて、増改築許可手数料の新設、用途変更に係る許可手数料の新設等に伴い、住居の環境悪化を防止するための建築審査会や住民説明の割愛などの合理化、規制緩和が含まれます。